How to set up a company in Thailand as Japanese - Lawfirm

タイで日本人が会社を設立し、ご自身が就労するためのビザ（Bビザ）と労働許可証（ワークパーミット）を取得するためには、タイの法律、特に「外国人事業法（Foreign Business Act）」と労働法の規定を理解し、準備を進める必要があります。

ここでは、タイで日本人が会社を設立する際の最も一般的な形態である「非公開有限会社（Limited Company）」の設立手順と重要な規制について、簡潔にご説明します。

1. 会社設立の基本ステップ

タイの会社設立手続きは、主にタイ商務省事業開発局（DBD：Department of Business Development）で行います。

ステップ	内容	補足事項
1. 商号の予約	設立を希望する会社名をDBDに申請します。類似の商号がないか確認され、承認されれば30日間有効となります。	オンラインでの手続きも可能です。
2. 基本定款の登記	会社の基本事項（商号、所在地、目的、資本金、発起人の氏名など）を記載した書類を作成し、DBDに提出します。	設立時には最低2名の発起人が必要です。
3. 設立総会の開催	株式の引受が完了した後、設立総会を開催し、付属定款の承認、取締役・監査人の選任、設立準備行為の承認などを行います。
4. 会社設立の最終登記	設立総会から3ヶ月以内に、取締役の権限や払込資本金などを記載した書類をDBDに提出し、最終的な会社登記を完了します。
5. 事後手続き	税務登録（VAT登録など）、銀行口座開設、社会保険の登録などを進めます。

日本人がタイで会社を設立する際、特に重要なのが「外国人事業法（FBA）」と「ワークパーミット（労働許可証）」に関する規定です。

タイでは、外国人が過半数（50%超）の株式を保有する場合、多くの業種で外国企業とみなされ、原則として事業活動が制限されます。

資本比率	規制上の扱い	対応策（一般的な事業の場合）
外国人 49% 以下	タイ企業とみなされ、ほとんどの事業活動が可能です。	最も一般的な設立形態です。信頼できるタイ人パートナーの確保が鍵となります。
外国人 50% 超	外国企業とみなされ、外国人事業許可証（FBL: Foreign Business License）の取得が必要です。	FBLの取得は困難かつ時間がかかり（数ヶ月〜）、一部の優遇業種を除き、資本金が300万バーツ以上必要です。
BOI（投資委員会）	タイ政府が奨励する事業分野であれば、BOIの認可を得ることで、外国人による100%出資や土地所有などの特例措置を受けることができます。

日本人駐在員や経営者がタイで合法的に働くためには、労働許可証（ワークパーミット） が必須です。ワークパーミットの取得・維持には、雇用主となるタイ法人に以下の要件が求められます。（BOI認可企業を除く一般企業の場合）

要件項目	基準	補足事項
払込資本金	外国人1名につき最低 200万バーツの払込済み資本金。	日本人2名が働く場合は400万バーツ、3名なら600万バーツが必要となります。
タイ人雇用	外国人1名につき常勤のタイ人従業員を4名以上雇用し、社会保険に加入させる必要があります。
外国人給与	日本人の場合、月額最低 50,000 バーツ以上の給与を支払う必要があります。

会社登記が完了し、法人としての各種書類が揃って初めて、法人口座を開設できます。

取締役全員の同行: 口座開設に必要な書類にサインをする権限を持つ取締役（日本人を含む）は、原則として全員が銀行に出向く必要があります。
書類の有効期限: 会社登記関連の書類（登記証明書など）は、発行から1ヶ月以内（または6ヶ月以内） のものが求められることが多いため、事前に銀行に確認が必要です。